八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
また、補助対象としては、整備にかかる調査設計費、既存施設の解体費、さらに建設費については、販売等の対象となるマンション、ホテル、物販、飲食スペースは補助対象外であり、その他の誰もが利用可能な公共的通路や駐車場整備費等の一部を補助するものであります。 次に、期待する効果についてお答え申し上げます。
また、補助対象としては、整備にかかる調査設計費、既存施設の解体費、さらに建設費については、販売等の対象となるマンション、ホテル、物販、飲食スペースは補助対象外であり、その他の誰もが利用可能な公共的通路や駐車場整備費等の一部を補助するものであります。 次に、期待する効果についてお答え申し上げます。
一方で、子ども医療費助成事業は継続的に大きな費用を要し、制度のさらなる拡充については、未就学児の医療費が対象である青森県乳幼児はつらつ育成事業の補助対象外となるため、全額市の負担となります。また、所得制限を撤廃することで、所得の高い世帯まで対象になることや、財政負担がさらに増加することなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しております。
そのため、事業者の本来の事業収入に直接結びつかない従業員の駐車場は、補助対象外としているところであります。また、商品等を製造する工場等につきましては、主に接客やサービスの提供を伴わず、接触の機会が限られることから、補助対象外としているところでございます。 以上でございます。
まず、消耗品や空気清浄機等を補助対象外とした理由についてでございますが、使い捨てマスクや詰め替え用消毒液といった消耗品や、容易に持ち運びが可能な空気清浄機などは、その用途が家庭用としても広く利用できますことから、事業所・店舗等に限定した経費であるという確認が困難であるため、補助対象外としたところであり、消耗品につきましては、青森県観光安全安心推進事業費補助金におきましても補助対象外としております。
現在、国では、非常に大きな声でなければ聞こえないような高度難聴者（両耳70デシベル以上・身体障害者手帳６級以上）に対して、補装具制度により補聴器の購入に必要な費用の補助を行っているが、軽度・中等度難聴者は補助対象外となっている。
これ今、普通教室が全部、今年で整備が終わるということなのですが、いわゆる国庫補助の対象には採択されない、ならないということだったのですが、これも例えば事業を一つにして、国庫補助対象が幾ら、それから国庫補助対象外が幾らということで、一事業を区分分けすれば、例えば普通教室は国庫補助がつきますよと、それ以外は一般単独の、あと起債で補いますよということも可能だったのではないかと思うのですが、その辺についてのちょっと
運行収入等は平成30年度実績で御説明いたしますが、一つ目は、国庫補助対象外で市内のみを走る路線と複数市町村にまたがる路線があります。 まず、市内のみを走る路線でありますが、その運行収入は２億6532万8527円で、運行経費は４億3522万9638円、その差額である運行欠損額は１億6990万1111円となります。
具体的には、事業については、単なる町会員への飲食の提供を主とするものや、実質的に慰安が主目的の視察研修旅行等を補助対象外としたものでございます。
なお、今回拡充した小中学生の医療費助成については、県の補助対象外でありますことから、一般財源から約２億7000万円程度の支出増が見込まれているところでございます。
また、他市では、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園や認定こども園に移行した園は補助対象外とする中、当市では、移行した園についてもこれまでと同様に補助対象としております。 次に、私立幼稚園教員研修費補助金は、八戸市私立幼稚園協会が行う教員の資質向上と幼児教育の振興と充実を図るための事業に対して交付しているものでございます。
今回報道されました領収証については、その写しが補助金の実績報告書に添付されていたものですが、その内容は旅費でありまして、先ほどの答弁の中で申し上げました対象経費の四つの費目には入っておりませんでしたので、補助対象外の経費として確定をしております。
こういった保育需要が供給量を上回る地区における施設整備に対しては、既存の施設整備に対する補助制度より、さらに市が独自に上乗せしたり、あるいは既存の補助制度で補助対象外になるような整備であっても市独自の補助制度の対象にしたりといった、現状よりも上乗せの財政支援を行うことも検討すべきではないかと思うんですけれども、市の考えはいかがでしょうか。
その内容は、補助金額を現行の標準工事費用の４割から５割へ引き上げることや、現行で補助対象外とされている新築による合併処理浄化槽の設置を、当該地区での建てかえによる新築で設置する場合に補助対象とするものである」との答弁があった。
この住基システムの補助率は100％でございますが、工程管理やシステム影響度調査、それから連携テストなどが補助対象外でございます。それから市町村の人口、システムの類型などにより対象事業費に上限が設定されておりまして、国庫補助金は1640万円、残りの3960万円が一般会計の対応となる予定となっております。 以上です。 ◆前澤 委員 要は、これは国が全部持つということじゃないわけだ。
次に、弘南バスへ支出している補助金１億6805万円の補助対象路線でありますが、弘前市内で完結している路線のほか、国及び県の補助対象外となっている複数市町村にまたがる路線が対象となっております。 補助金の算出に当たっては、補助対象路線の経常収益の額を経常費用の額が上回る額、いわゆる赤字額の合計額に対して、１億6805万円を上限にし補填しているものであります。
そのうち、国の補助対象が13カ所、補助対象外が51カ所となっております。 被災内容は、主にのり面崩落であり、被災額は農地2440万円、農業用施設1680万円、林道の被災内容は、主に路面洗掘で被災額は320万円となっております。
○26番（栗形昭一議員） ３階のフロア、補助対象外だということは、当初から補助対象外で補助金を申請したということでしょうか。 ○副議長（藤田隆司議員） 商工観光部長。 ○商工観光部長（小田桐尚城） マイタウンひろさきの補助金の申請の内容については、会社の補助金の申請になりますので、市のほうから内容についてはちょっと説明を控えさせていただきます。 以上でございます。
しかし、このモデル世帯方式は、子ども２人世帯をモデルとして算出されたものであったため、子どもが３人以上いる多子世帯において補助対象外となるケースが全国的に発生し、当市においても平成23年度対象者のうち６名が今年度は対象外となっております。
193 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 消費税が還付されるということになりますと、国庫補助金とかを伴う場合は、また国庫補助金のほうの判断も別途あるのかもしれませんが、基本的には消費税が還付されるということは、ある意味、その時点でその部分に関しましては補助金が二重になっていると考えるべきではないかと思いますので、補助対象外と一般的には考えるのではないかと思います
その見直しがされる前の状態は、１団体当たりの固定経費だったり、団体の使っている部屋の使用料だったり、過去の経緯がさまざまあったようですけれども、平成18年度に見直しした際に、補助している中身が団体ごとに非常にばらついていたものですから、そういう意味で公平性に欠けるということで、会員だけの利益につながるような部分は補助対象外にするとか、あと公共的な事業性が薄いものは補助対象外にするとか、補助対象の部分